商業簿記
第２問
1. 個別論点（有価証券）
2. 個別論点（株主資本等変動計算書）
3. 個別論点（固定資産）
第2問は第1予想として有価証券をあげました。
有価証券は141回、148回に出題されています。
下記の事項についてしっかり確認しておきましょう。
社債の購入、売却の際の端数利息の計算、異なる単価の株式を取得したさいの平均原価法、満期保有目的債券の期末評価（償却原価法）、未収利息、株式を所有することによる受取配当金などの一連の取引から貸借対照表と損益計算書の一部の作成、決算整理後残高試算表の作成などの問題が予想されます。
出題内容が改正されて、新たに2級の出題範囲に追加された「その他有価証券、子会社株式、関連会社株式」についてもしっかり確認しておきましょう。
なお、以下の事項についてもテキスト等でしっかり確認しておきましょう。
・満期保有で保有する社債で、貸借対照表日より１年以内に償還日が到来する社債は有価証券として表示
・満期保有で保有する貸借対照表日より１年を超えて償還日が到来する社債は投資有価証券として表示
・売買目的有価証券で前期末に時価評価したあとに売却した場合、洗替法、切放法の場合の有価証券の帳簿価額の金額
・その他有価証券で前期末に時価評価した場合の当期末の帳簿価額
・有価証券運用損益とは？
・子会社株式、関連会社株式で計上されるときはどういうときか？
・決算整理前残高試算表の有価証券利息はどういう過程でその数字になっているのか？
・その他有価証券評価差額金、有価証券評価損益、有価証券売却損益は純額主義で表示される
以上の事項についてはテキスト等で必ず確認しておきましょう。
第2予想として株主資本等変動計算書をあげました。
株主資本等変動計算書は138回に初めて２級に出題され、142回、145回、151回に出題されております。
株式の発行、合併、剰余金の配当（利益剰余金、その他資本剰余金を財源とした場合）、計数の変動等の仕訳を確認するとともに、株主資本等変動計算書の記入についてもしっかり確認しておきましょう。その際、剰余金の配当だけではなく、損失の処理の場合も確認しておきましょう。
また、145回ではその他有価証券評価差額金も出題されました。
ですから、その他有価証券評価差額金がある株主資本等変動計算書の問題も試験までに一度解いておきましょう。
また、そのとき、税効果会計を絡めて出題される可能性もあります。
ですから、その他有価証券の時価評価で税効果会計が適用される場合の仕訳もしっかり確認しておきましょう。
株主資本等変動計算書の当期末残高の金額が当期末の貸借対照表の金額になりますので、貸借対照表の一部を作成するという問題が出題された場合は当期末の金額をそのまま記入しましょう。
また過去に出題されたときは解答用紙の単位が千円でした。
求められている解答は千円なのに円で解答を記入すると、株主資本等変動計算書の問題はほぼ全滅になります。そうなると、合格できる確率が極めて低くなります。たった、1つのミスで不合格ということになります。ですから、解答用紙に記入するときは単位にも必ず注意してください。
第３予想として個別論点の固定資産があげました。
個別論点の固定資産は107回、135回、139回、143回、150回に出題されています。
固定資産の取得（建設仮勘定）、割賦購入(消費税を含む)、圧縮記帳、減価償却（月の途中で取得した場合も）、売却、除却、買い替え、火災、修繕など固定資産に関する仕訳をテキスト等でしっかり確認しておきましょう。
また、29年6月検定から圧縮記帳が出題範囲に追加されました。圧縮記帳についてもテキスト等でしっかり確認しておきましょう。
152回から新たに3級の出題範囲に固定資産台帳が出題範囲に追加されます。
143回に出題されたときに固定資産台帳が出題されましたので、試験までに143回を一度解いておきましょう。
また143回に出題されたときにソフトウェアの除却と償却も出題されました。こちらも合わせて確認しておきましょう。
139回の第３問で、減価償却に関する問題で直接法から間接法にするという問題が出題されましたので、直接法で行っていた場合の取得原価の求め方を確認しておくとともに、減価償却累計額、取得日から取得原価を推定するという問題も合わせて一度解いておくとよいでしょう。
また、200％定率法の償却率の算出方法もしっかり確認しておくとともに、200％定率法において保証率、改定償却率が資料にある場合の減価償却費の求め方もしっかり確認しておきましょう。
また、固定資産に関連する事項として、29年度からリース会計が出題範囲に追加されました。
取得原価の算定方法、リース料の支払時、減価償却費の計算などについてもテキスト等でしっかり確認しておきましょう。
また第２問で気になるのが課税所得の算定を絡めた税効果会計です。
152回の第３問で２級の出題範囲になっている減価償却、貸倒れ、その他有価証券の税効果会計の仕訳が出題され、個人的に税効果会計を重要視していると感じました。
そのため、税引前当期純利益から課税所得の算定し、法人税の計算、仕訳、税効果会計の仕訳、財務諸表の表示等が第２問でいつか出題されるような気がします。
第２問ではこれまで出題されたことのない問題が出題されることがあります。
そのような問題が出題された場合は、テキストや問題集等で基礎・基本がしっかり身に付いているかが大切になります。
ですから、テキスト等で基礎・基本の徹底を図るともに、問題演習ばかり繰り返しおこなうのではなく、テキストをじっくり熟読し、意味をしっかり考えながら学習を進めるようにしましょう。
また、難問だからといって簡単に諦めるのではなく、粘り強く１点でも取るという気持ちが大切です。
また、問1が解けなくても問4は解けるということもあります。上位の問いが解けないからといって諦めるのではなく解けそうな問いを探し、粘り強く解くようにしましょう。
そういった気持ちが活路を見出します。
最後に個別論点が出題された場合、勘定記入が問われる場合があります。
これまで日商簿記検定試験では勘定記入が問われる場合、標準式が多かったのですが、141回では珍しく残高式の勘定口座が出題されました。
総勘定元帳の勘定記入は簿記を学習する上で基本中の基本になります。
標準式だけでなく残高式の勘定記入の練習も試験までに必ず一度はしておきましょう。
なお、勘定記入は３級の範囲になりますので、忘れている方は３級のテキストでしっかり確認しておきましょう。
第３問
1. 財務諸表（貸借対照表の作成）
2. 連結財務諸表の作成
3. 財務諸表（損益計算書の作成）
第1予想として財務諸表（貸借対照表の作成）をあげました。
138回、139回、142回、145回、150回、152回に貸借対照表の作成が出題されております。
有価証券の評価替え（売買目的、満期保有、その他有価証券）、銀行残高と帳簿残高の不一致事項、期末商品実地棚卸高、前受金の計上（例、検収基準を採用して場合に出荷した時点で現金売上している場合の訂正仕訳など）、１年基準での流動項目・固定項目の分類（貸付金・借入金・定期預金・前払費用）賞与引当金の追加計上、未払消費税・未払法人税の計上などについてテキスト、問題集等でしっかり確認しておきましょう
また、この149回（30年6月検定）から新しく出題範囲に追加された税効果会計についても出題される可能性があります。
ですから、試験までに税効果会計についても仕訳、表示方法などについてもしっかり確認しておきましょう。
第2予想として連結精算表をあげました。
連結精算表は148回、151回に出題されております。
147回（29年11月検定）から2級の出題範囲に追加されましたが、早速、147回では第2問で出題され、148回では第3問で出題されました。
出題範囲に追加されて早速、2回連続で出題されており、今後、日商簿記2級の重要論点になることを予感させます。
開始仕訳（投資と資本の相殺消去）、のれんの償却、子会社の当期純利益の非支配株主持分への振替、子会社の配当金の修正、内部取引高と債権・債務の相殺消去（アップストリームも含めて）などの連結修正仕訳をテキスト等でしっかり確認しておくとともに、連結財務諸表の作成も問題集等でしっかり練習しておくとともに、連結4年度末（特に開始仕訳）についてもしっかりできるようにしておきましょう。
また、148回、151回、153回では連結精算表の作成が出題されましたので、連結精算表についても合わせて確認しておきましょう。
151回、153回に連結会計が出題されたときは非常に難易度が高かったため、受験生の皆さんにとっては非常に悩ましい論点の1つになりました。
個人的に連結4年度末の開始仕訳だけはできるようにしておくと良いと思います。
期首商品の未実現利益の消去や子会社が2つある場合など過去に出題されましたが、非常に難易度が高く、完答するのは難しいといえます。
まずは開始仕訳（投資と資本の相殺消去）、のれんの償却、子会社の当期純利益の非支配株主持分への振替、子会社の配当金の修正、内部取引高と債権・債務の相殺消去（アップストリームも含めて）などの連結修正仕訳をテキスト等でしっかり確認し、そのあと余裕があれば期首商品、期末商品の未実現利益（アップストリームも含めて）の処理について確認するようにしましょう。
第３予想として財務諸表（損益計算書の作成）をあげました。
137回、140回、143回、147回、154回に損益計算書の作成が出題されております。
貸倒れの個別評価、返品調整引当金繰入と売上割戻引当金繰入の表示区分、ソフトウェアの償却（期中に除却した場合も）、減価償却費の見積計上額と確定額が違う場合、退職給付費用の見積額と確定額が違う場合、経過勘定（前払費用から費用への振替え、前払と未払の違い、前受と未収の違い）、役務収益と役務原価の計上、商標権、特許権など償却などについてはしっかり確認しておきましょう。
また、29年度から課税所得の算定、外貨換算会計が出題範囲に新たに追加されました。
29年度の試験では、第３問で外貨換算会計では外貨建金銭債権債務について決算日レートで換算替えするという問題が出題されました。今回も引き続き出題される可能性がありますので、テキスト等でしっかり確認しておきましょう。
また今回、法人税等（法人税、住民税及び事業税）を計算する際に税引前当期純利益から課税所得に修正し、法人税等を計算させるという問題も予想されます。
課税所得の算定についてもテキスト等でしっかり確認しておきましょう。
また、その他にもサービス業の損益計算書の作成問題の出題も予想されます。
サービス業の損益計算書の作成問題は出題範囲に追加されてからまだ一度も出題されていませんので要注意です。ですから、試験までに一度は必ず解いておきましょう。
第４問
1. 個別原価計算（仕訳）
2. 製造原価報告書・損益計算書の作成
3. 部門別原価計算
第1予想として個別原価計算の個別原価計算の仕訳をあげました。
個別原価計算は120回、127回、128回、132回、138回、143回、148回、150回と出題されております。
出題者の意図で工業簿記の仕訳の重要性について説いているため、仕訳問題が直近では頻出しております。
工業簿記の仕訳問題は基礎力が問われます。
ですから、材料の購入、消費、賃金の消費、製造間接費の配賦、製造間接費の差異分析、製品の完成（製品原価の計算）などの仕訳についてしっかりテキスト等で基礎・基本を確認しておきましょう。
第2予想として製造原価報告書・損益計算書の作成をあげました。
製造原価報告書は118回、121回、134回、137回に出題されております。
そのなかで注意をしたいのは個別原価計算との絡みです。個別原価計算は143回に出題されておりますが、118回では個別原価計算と製造原価報告書をミックスした問題が出題されました。
ですから、118回は試験までに一度解いておくとともに、127回、128回の問題で各自、製造原価報告書を作成してみるとよいでしょう。
勘定記入と財務諸表を関連付けて学習することが大切ですので、今一度テキスト等で確認しておくようにしましょう。
また、材料、賃金、経費の消費額の計算がしっかりできること、直接費と間接費の分類、さらに間接費は間接材料費、間接労務費、間接経費の費目別の分類などをできるようおきましょう。
また、製造原価報告書の製造間接費配賦差異の処理方法、損益計算書の原価差異の処理についても確認しておきましょう。
第3.予想として部門別原価計算をあげました。
部門別原価計算は116回、123回、129回、130回、135回、139回、145回、151回、152回に出題されております。
部門別原価計算は補助部門費の配賦（直接配賦法、相互配賦法）、差異分析、勘定記入が出題されます。
その中でも123回に出題された総括配賦率、部門別配賦率については、今回はしっかり確認しておく必要があります。
また、部門別原価計算は個別原価計算だけではなく、総合原価計算でも適用されます。その場合は加工費の部門別計算になります。部門別計算をからめた問題が130回に出題されておりますので、一度解いておきましょう。
第５問
1. 直接原価計算・全部原価計算
2. 標準原価計算
3. 総合原価計算
第1予想として直接原価計算・全部原価計算をあげました。
直接原価計算は124回、134回、136回、139回、141回、145回、149回（第4問）、150回に出題されております。
また149回の第4問で直接原価計算が、150回の第5問でＣＶＰ分析が出題されております。
特に直接原価計算、全部原価計算の損益計算書の作成についてはしっかり確認しておきましょう。
また、150回にＣＶＰ分析が出題されておりますが、基本事項である損益分岐点売上高（販売量）、目標利益を獲得するための売上高（販売量）や安全余裕率などについては念のため確認しておきましょう。
また、単位当たりの販売価格、単位当たりの変動費や固定費の金額が資料より変更になるという問題も過去に出題されたことがありますので、そういった問題も試験までに一度は解いておくようにしましょう。
また、高低点法にて単位当たりの変動費と固定費に分解したあと、ＣＶＰ分析させるという問題も予想されます。そういった問題の場合、最初の時点で計算間違いなどのケアレスミスをしてしまうと全滅という結果になりますので、本試験では必ず計算間違いしていないかどうか見直しをしながら次の問題に進むようにしましょう。
またＣＶＰ分析と絡めて、直接原価計算と全部原価計算の損益計算書の作成も出題される可能性があります。テキスト等でしっかり確認しておきましょう。
第2予想として標準原価計算をあげました。
標準原価計算は116回、120回、126回、127回、135回、143回、147回、152回に出題されております。
また、140回と142回、146回の第4問で標準原価計算が出題されました。
標準原価計算は出題の頻度が上がっており要注意です。
また最近では第4問でも出題されており、今回も過去同様、第4問で出題される可能性もあり、非常に要注意です。
従来、標準原価計算は差異分析を中心に出題されることが多かったのですが、126回では仕掛品勘定と損益計算書の作成、127回では原価標準、直接材料費等の総差異、標準消費量を求める問題が出題され、126回、127回は今までと少し違う出題内容の問題でした。
また、141回第4問で出題されたとき、これまでの出題と異なり仕訳問題で、なおかつシングル・プランが出題され、143回第４問でも勘定記入ではなく仕訳問題が出題されました。
ですから、勘定記入だけでなく、仕訳も書くことのできるようにしっかり練習しておきましょう。
対策としてパターン学習に陥るのではなく、原価標準、勘定記入、差異分析等についてしっかり確認するとともに、パーシャル・プラン、シングル・プランの場合の勘定記入と仕訳もできるようにしておきましょう。
第3予想として単純総合原価計算をあげました。
総合原価計算は128回に等級別、129回に組別、130回に単純、131回に工程別、137回に組別、138回に単純、140回に等級別、143回に工程別、144回、146回に単純、148回に組別、149回に工程別、151回に等級別、153回に組別、154回に総合原価計算が出題されております。
総合原価計算は第５問では一番出題率の高い論点ですので十分、対策を講じておく必要があります。
また、仕損・減損の計算方法もしっかり確認しておくとともに、「平均的に投入」、「工程の終点で投入」、「途中で投入（105回に出題）」、評価額がある場合の計算方法についても試験までに一度確認しておきましょう